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独立発電事業者(IPP)のガルフ・エナジー・ディベロップメントは21日、エネルギー規制委員会(ERC)から液化天然ガス(LNG)輸入を許可されたと発表した。グループの発電所向けに年間170万トンの輸入が可能となった。
LNG輸入は国営石油PTT、タイ発電公団(EGAT)に続き3社目となる見込み。民間企業では初となる。ガルフのほか、コングロマリット(複合企業)のBグリム・グループ傘下の発電会社Bグリム・パワーも許可を求めている。
ガルフと合弁会社ヒンコン・パワー・ホールディングが、それぞれ年間30万トン、140万トンの輸入を許可された。ガルフは傘下の小規模発電事業者(SPP)の発電所19カ所にLNGを供給する方針。自社による輸入でコスト削減を図る。主に工業団地内の工場に電力を供給しており、電気料金も引き下げられる見込み。
合弁会社は西部ラチャブリ県で建設する大型発電所にLNGを供給する。出力は1,400メガワット(MW)に上り、2024年から段階的に稼働する予定。合弁会社にはガルフが49%、発電会社RATCHグループが51%を出資している。
(2020年5月22日 8:56)