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保険代理店の共立、日系企業にサービス開始
みずほフィナンシャルグループの保険代理店、共立（本社・東京都港区）は８日、タイの同業インディペンデント・コンサルタント（ＩＣＣ）と業務提携し、日系企業向けサービスを開始したと発表した。
日系企業を担当する「ジャパンデスク」をＩＣＣ内に開設し、責任者として共立の社員１人を派遣。先月に営業を開始した。
損害保険や生命保険の設計、提案、仲介やリスクコンサルティング、保険金請求手続き支援など総合的なサービスを提供する。
これまで海外では、中国・上海、香港、シンガポールに子会社を設置。タイでも日本企業の進出が増加している上、2011年の大洪水を機に保険の需要が伸びているとみて進出した。
提携先のＩＣＣは1990年創業。水産加工大手スラポン・フーズが大株主。主に企業向けの損害保険の仲介を手掛け、自動車保険、医療保険、傷害保険なども取り扱っている。
日系企業を担当する「ジャパンデスク」をＩＣＣ内に開設し、責任者として共立の社員１人を派遣。先月に営業を開始した。
損害保険や生命保険の設計、提案、仲介やリスクコンサルティング、保険金請求手続き支援など総合的なサービスを提供する。
これまで海外では、中国・上海、香港、シンガポールに子会社を設置。タイでも日本企業の進出が増加している上、2011年の大洪水を機に保険の需要が伸びているとみて進出した。
提携先のＩＣＣは1990年創業。水産加工大手スラポン・フーズが大株主。主に企業向けの損害保険の仲介を手掛け、自動車保険、医療保険、傷害保険なども取り扱っている。
(2013年7月9日 7:46)
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