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日系企業の導入率９割超に、退職準備基金
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した「賃金労務実態調査」によると、退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）を導入している日系企業は90.9％に達した。
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、372社が回答した。導入企業は製造業で93.6％、非製造業で86.9％。従業員との負担割合を同率とする企業が最も多く、導入企業の74.9％に上った。
また、独自の退職金制度と併用している企業も多く、導入企業の53.0％を占めた。
準備基金は従業員の退職後に備え、民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用する。政府は社会保障の拡充や長期貯蓄の普及を図るため、導入を促している。
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、372社が回答した。導入企業は製造業で93.6％、非製造業で86.9％。従業員との負担割合を同率とする企業が最も多く、導入企業の74.9％に上った。
また、独自の退職金制度と併用している企業も多く、導入企業の53.0％を占めた。
準備基金は従業員の退職後に備え、民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用する。政府は社会保障の拡充や長期貯蓄の普及を図るため、導入を促している。
(2013年8月5日 10:01)
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