タイ中央銀行は21日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を2.50%で据え置くことを決定した。景気減速が鮮明となっているが、下半期の復調を予想、内需刺激には現行の金利水準で十分と判断した。
今年5月のMPCで約7カ月ぶりの利下げに踏み切り、0.25ポイント引き下げた後、2回連続の据え置きとなった。MPCの委員7人のうち、6人が据え置きを支持、1人が0.25ポイントの引き下げを支持した。
パイブーン総裁補は、第2四半期の景気減速の要因となった民間消費と輸出について、「今後は徐々に回復すると予想される」とし、金利据え置きが適切と説明した。世界経済にも回復の兆候があると指摘した。また、利下げの障害となる家計債務の増加に懸念を示した。
国家経済社会開発委員会(NESDB)が19日発表した第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は2.8%にとどまり、2期連続で低下。景気減速が鮮明となったが、中銀のプラサーン総裁は回復に向かうとの見方を強調していた。
(2013年8月22日 9:21)