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生保の所得税控除拡大、保険事務局が要請
保険委員会事務局（ＯＩＣ）は、生命保険料の個人所得税控除枠の拡大を認めるよう財務省国税局に要請した。10年以上の長期契約の保険を対象に加入促進を図る。
３日付各紙によると、現行の２倍の年間20万バーツまで課税対象から控除できるようにする。投資商品としての性格を持つ貯蓄保険や年金保険などについては、控除枠を初年に10万バーツ、２年目に20万バーツ、３年目以降は50万バーツとする。
また、新たに医療保険も減税対象に含め、５万バーツの控除を認める。
同事務局は、保険料が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が今年見込みの3.9％から２年以内に５％に高まると見込んでいる。
３日付各紙によると、現行の２倍の年間20万バーツまで課税対象から控除できるようにする。投資商品としての性格を持つ貯蓄保険や年金保険などについては、控除枠を初年に10万バーツ、２年目に20万バーツ、３年目以降は50万バーツとする。
また、新たに医療保険も減税対象に含め、５万バーツの控除を認める。
同事務局は、保険料が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が今年見込みの3.9％から２年以内に５％に高まると見込んでいる。
(2009年9月3日 9:07)
