タイ証券取引委員会(SEC)は16日、不正取引の罰則強化などを盛り込んだ改正証券取引法が2カ月以内に施行される見通しを明らかにした。暫定国会の国民議会で改正案が1日に可決された。
首相府広報局などによると、インサイダー取引や株価操作などの罰則を強化するほか、他人名義の取引や誤った情報提供などに適用対象を拡大する。インサイダー取引は従来の罰則に加え、上場企業の役員の場合には最長10年の就任禁止とする。
インサイダー取引をめぐっては、「セブン-イレブン」を運営するコンビニエンスストア最大手CPオールの役員3人が罰金を科されたにもかかわらず、解任されなかったことが問題化していた。
(2016年9月20日 7:19)