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企業の退職準備基金、2018年から義務付け
財務省財政事務局は９日、2018年から民間企業などに退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）の導入を義務付けると明らかにした。
10日付バンコクポストによると、８日に閣議決定された高齢化社会の対策に含まれており、詳細について説明した。同基金は従業員の退職後に備え、現在は民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用している。
18年から企業規模に応じて段階的に導入を強制し、掛け金も段階的に引き上げる。初年度は従業員100人以上の民間企業や国営企業などに限り、４年目から同10人以上の企業、７年目から１人以上の企業も対象とする。
掛け金は従業員と折半させ、月給の３％から10％まで10年かけて引き上げる。初年は３％、４年目から５％、７年目から７％、10年目から10％とする。
15～60歳の従業員が対象。月給１万バーツ未満の従業員については、事業者に掛け金を全額負担させる。
10日付バンコクポストによると、８日に閣議決定された高齢化社会の対策に含まれており、詳細について説明した。同基金は従業員の退職後に備え、現在は民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用している。
18年から企業規模に応じて段階的に導入を強制し、掛け金も段階的に引き上げる。初年度は従業員100人以上の民間企業や国営企業などに限り、４年目から同10人以上の企業、７年目から１人以上の企業も対象とする。
掛け金は従業員と折半させ、月給の３％から10％まで10年かけて引き上げる。初年は３％、４年目から５％、７年目から７％、10年目から10％とする。
15～60歳の従業員が対象。月給１万バーツ未満の従業員については、事業者に掛け金を全額負担させる。
(2016年11月11日 6:50)
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