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ネットのＰ２Ｐ金融を免許制に、中銀が計画
タイ中央銀行は、インターネットで個人間融資を仲介するサービス「Ｐ２Ｐ」に免許制を導入する準備を進めている。
首相府広報局などによると、情報技術（ＩＴ）を活用した新たな金融サービス「フィンテック」を手掛ける企業に登録を義務付ける計画の第１弾となる。事業者の資格やサービスの規則などをまとめ、年内にアピサック財務相に承認を求める。来年には営業免許の交付が開始される見通し。
すでに公聴会を開催し、先月15日に終了した。18～20社が免許取得の意向を示し、中銀と意見交換している。
中銀は、「フィンテック」による資金調達や投資、決済などのサービスが詐欺などに使われるリスクを減らし、健全な技術革新を促す方針。
首相府広報局などによると、情報技術（ＩＴ）を活用した新たな金融サービス「フィンテック」を手掛ける企業に登録を義務付ける計画の第１弾となる。事業者の資格やサービスの規則などをまとめ、年内にアピサック財務相に承認を求める。来年には営業免許の交付が開始される見通し。
すでに公聴会を開催し、先月15日に終了した。18～20社が免許取得の意向を示し、中銀と意見交換している。
中銀は、「フィンテック」による資金調達や投資、決済などのサービスが詐欺などに使われるリスクを減らし、健全な技術革新を促す方針。
(2016年11月16日 7:15)
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