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富裕層の節税相談が増加、新税でカシコン銀
カシコン銀行の富裕層向け資産運用業務（プライベートバンキング）で、新税の導入に伴う節税の相談が増加している。
３日付バンコクポストによると、昨年２月に導入された相続税や、来年１月に導入予定の土地・建物税などの影響を懸念する富裕層が増加。5,000万バーツ以上を預ける同行のプライベートバンキングの顧客約１万300人のうち、約２割が助言を求めている。
相続税については、一族の持ち株会社を設立して資産を一元管理し、相続税の課税を避ける方法などを提案。
土地・建物税については、税率が高い遊休地の売却・賃貸、不動産開発での活用などを提案している。
３日付バンコクポストによると、昨年２月に導入された相続税や、来年１月に導入予定の土地・建物税などの影響を懸念する富裕層が増加。5,000万バーツ以上を預ける同行のプライベートバンキングの顧客約１万300人のうち、約２割が助言を求めている。
相続税については、一族の持ち株会社を設立して資産を一元管理し、相続税の課税を避ける方法などを提案。
土地・建物税については、税率が高い遊休地の売却・賃貸、不動産開発での活用などを提案している。
(2017年7月4日 6:57)
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