中国のコングロマリット(複合企業)、海航集団は、大手財閥ジャルーン・ポーカパン(CP)グループとの投資ファンド設立を計画している。
7日付ネーションなどによると、暫定政府が推進する東部経済回廊(EEC)計画の対象地域での大型事業に投資するのが目的。傘下の投資会社などが出資し、50億ドル(約1,630億バーツ)規模に上る見通しという。
これまでにCPグループは、バンコクと東部ラヨン県を結ぶ高速鉄道の建設・運営を海航集団などと受託する意向を暫定政府に伝えている。
海航集団は海南航空などを傘下に抱え、航空や不動産開発、金融、物流など幅広い事業を手掛けている。
(2017年12月8日 6:25)