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タイ中央銀行は1日、暗号資産(仮想通貨)の決済手段としての利用を規制する方針を明らかにした。
タイ証券取引委員会(SEC)などと検討を進めている。物品・サービスの決済手段としての利用を制限し、リスクを減らすための指針を導入する方針。
中銀は決済手段としての利用を推奨しない立場をあらためて表明。相場が不安定な上、サイバー詐欺や個人データの漏出、資金洗浄(マネーロンダリング)などのリスクがあると説明した。他国でも投資目的に利用を限定する動きが出ている。
国内では、仮想通貨での支払いに対応する住宅開発や小売りなどの大手企業が相次いでいる。
(2021年12月3日 9:42)