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財務省は15日、株式市場での株売却に対する課税を検討中と明らかにした。
17日付各紙によると、すでに制度上は金融取引税として定められ、約30年間にわたり適用を保留してきたが、税収増のため適用を検討している。来年に開始し、年間100万バーツ以上の売却について税率0.1%で課税する方向で検討している。年間100億バーツ以上の税収となる見込み。
今年初めから適用する構想もあったが、新型コロナウイルスの影響で国内経済が低迷しているため見送った。来年も経済回復が遅れた場合は見送る見通し。
タイ証券取引所(SET)のパコン所長は、株式市場の魅力や競争力が低下するとして課税に反対している。
(2021年12月20日 9:11)