タイ中央銀行は16日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.5%で据え置くことを全会一致で決定した。
国内経済が順調に拡大しており、低水準の現行金利が効果的に下支えしていると判断した。まだ個人消費に勢いはないが、輸出と観光業の好調が続き、経済をけん引していると分析した。
また、インフレ率は徐々に上昇しているが、インフレ圧力は依然として弱い状態が続いていると指摘した。
政策金利据え置きの決定は3月28日のMPCに続いて24回連続。2015年6月のMPCから据え置きの決定を続けている。
(2018年5月17日 7:01)