財務省国営企業政策事務局(SEPO)のピヤワン副局長は5月30日、国営タイ・イスラム銀行に同省が追加出資すると明らかにした。
31日付バンコクポストによると、同行の財務基盤を強化し、外国の金融機関などからの出資を受け入れやすくする。同省は48.5%を出資しており、間もなく法改正で49%以上の出資が可能となるため、まず20億バーツを追加出資。最終的には資本金を180億バーツ引き上げ、同省の直接・間接的な出資比率を99%とする。
同行は経営改善のためアジアや中東の金融機関などからの出資受け入れを計画しているが、これまでの交渉はすべて失敗している。
(2018年6月1日 6:30)