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タイ中央銀行は10日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を2.50%で据え置いた。
金利の据え置きは2月の会合に続いて3会合連続。委員7人のうち5人が据え置きを支持し、2人が0.25ポイントの引き下げを支持した。据え置きは市場関係者の予想通りとなった。
中銀は「内需拡大や観光産業の回復、公共投資の拡大などを背景に、国内経済は成長する見通し」と分析し、現行金利が適切と説明した。ただ、輸出は減速し、下半期以降に回復するとの見通しも明らかにした。
国内総生産(GDP)成長率は今年が2.6%、来年が3.0%と予測した。
インフレ率は今年が0.6%、来年が1.6%の見通し。振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアインフレ率はそれぞれ0.6%、0.9%と予測した。
中銀は2022年8月10日に約3年8カ月ぶりに政策金利引き上げに踏み切って以来、昨年9月までの8会合でいずれも0.25ポイントの引き上げを実施。政策金利は過去約10年で最も高い水準となっている。
セター首相らは中銀に利下げを再三要請しているが、今回もこれに応じない形となった。
(2024年4月11日 15:32)