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パオプーム副財務相は21日、低所得者向け無担保・少額融資のピコファイナンス事業の営業地域の制限を緩和する方針を明らかにした。
デーリーニュース(電子版)などによると、営業地域は1都県に制限されているが、隣接する都県での営業も認める方針。県境付近に住み、隣接県の事業者の方が利用しやすいケースがあるため、利用者の利便性を高める。事業者の顧客基盤の拡大や新規参入にもつながるとみている。公聴会を開いた後、決定する見通し。
同事業は違法な高利貸しを減らすために導入され、2017年から融資が開始された。1,155社が営業し、5月末の貸出残高は37万6,237件で計75億4,720万バーツだった。
(2025年7月23日 5:44)