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デジタルＩＤ法案を準備、携帯決済など促進
暫定政府は11日の閣議で、電子決済の本人確認システムの規則を定めるデジタルＩＤ法案を原則承認した。
12日付バンコクポストによると、モバイルバンキングなどに必要となる身元確認のシステムについて、運用規則や安全対策、利用者に損害を与えた場合の罰則などを定める。また、本人が銀行窓口に行かない場合でも、身元確認を有効とし、口座開設を認める。来年に同法が発効し、インターネットバンキングやモバイルバンキングの利用が活発化する見込み。
デジタル経済社会相を委員長とする委員会を設置し、システムや手数料などを監督させる。免許制で運用させ、デジタル経済社会省が免許を交付する。
(2018年9月13日 9:19)
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