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タイ中央銀行は4日、住宅ローンの規制を強化すると発表した。来年1月1日の導入を目指している。
銀行の貸し倒れリスクの軽減や投機的な購入の抑制、家計債務の削減などが狙い。住宅バブルに対する予防的措置と説明している。
対象は2軒目以降の所有となる住宅と1,000万バーツ以上の住宅。購入価格の20%以上の頭金を義務付け、ローンを購入価格の80%以下に強制的に制限する。現在は1,000万バーツ以上の住宅については、ローンを購入価格の80%以下に実質的に制限し、1,000万バーツ未満の住宅については、コンドミニアムで90%以下、コンド以外で95%以下に実質的に制限している。
来年1月の導入に向け、金融機関などの意見を聴取した上で最終決定し、来月中に新規制を発表する方針。
(2018年10月5日 10:02)