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タイ中央銀行は14日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.5%で据え置くことを賛成多数で決定した。
国内経済が順調に拡大しており、インフレ率の上昇も予想されることから、金融緩和の必要性は薄れつつあると指摘。ただ、現時点では米国の保護主義による外的リスクなどがあり、利上げを見送ったと説明した。
出席した委員7人のうち、4人が据え置きを支持、3人が0.25ポイントの引き上げを支持した。次回のMPCで引き上げが決まる可能性もある。
政策金利据え置きの決定は9月20日のMPCに続いて28回連続。2015年6月のMPCから据え置きの決定を続けている。
(2018年11月15日 9:09)