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タイ中央銀行は19日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.75%に0.25ポイント引き上げた。利上げは約7年4カ月ぶり。
国内経済が順調に拡大しており、インフレ率の上昇も予想されることから、金融緩和の必要性が薄れたと判断した。住宅投機や家計債務の増加など長期の金融緩和による悪影響も懸念されていた。
出席した委員7人のうち、5人が0.25ポイントの引き上げを支持、2人が据え置きを支持した。
市場関係者の間では、来年にさらに引き上げるとの見方が出ている。
中銀は2015年4月のMPCで政策金利を1.50%に0.25ポイント引き下げた後、同6月のMPCから28回連続で据え置きの決定を続けていた。
(2018年12月20日 8:57)