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税制優遇の投信「ＳＳＦ」を導入、閣議決定
政府は３日、長期投資や資産形成の促進などを目的とする特別貯蓄投資信託（ＳＳＦ）の導入を閣議決定した。財務省が提案した。
４日付各紙によると、年末で税制優遇措置の適用期限切れとなる長期株式投資信託（ＬＴＦ）に代わる投資先として導入する。購入額を年間所得の30％または20万バーツまで個人所得税の課税対象から控除できるようにする。購入者には10年以上の保有を義務付ける。
また、個人退職年金型投資信託（ＲＭＦ）の所得控除の拡大も閣議決定した。控除できる購入額を年間所得の15％から30％に引き上げる。
ＳＳＦやＲＭＦ、民間企業の退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）、年金保険などの所得控除は合計50万バーツまでに制限する。
(2019年12月4日 8:58)
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