タイ米輸出業協会のチューキアット名誉会長は19日、政府のコメ担保融資制度で輸出業者が損害を受けているとして、提訴する準備を進めていると明らかにした。
20日付ネーションによると、今年の輸出量が同協会の予測する昨年比39%減の650万トン以下となった場合に提訴する方針。実質的な高値買い取りとなる同制度により、価格が上昇するなど輸出が阻害されたとみている。
同名誉会長は「輸出減少と機会損失の証拠を集めている」と話しており、損害賠償を請求する方針とみられる。
また、国立開発行政大学院(NIDA)の学者グループも憲法裁判所に提訴することを検討している。憲法に違反し、民間事業を圧迫する不公正な制度を続け、市場メカニズムを損なったとみている。
(2012年9月22日 12:29)