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遺伝子組み換え作物、暫定政府が法制化断念
暫定政府は15日、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）を規制する生物学的安全法案について、国会に代わる国民議会への提出を見送ることを明らかにした。
16日付各紙によると、同法案はＧＭＯを規制する一方、合法化する側面もあり、健康被害などを懸念する消費者保護団体や農業団体などが反発。暫定政府は先月24日に閣議決定したが、政府諮問機関の法制評議会が「適切でない」との判断を示したため、法制定について再検討することを決めた。
同法案は天然資源・環境省が策定した。ＧＭＯの生産や輸入を規制する明確な法律がなく、管理を徹底するために新法が必要と説明していた。
16日付各紙によると、同法案はＧＭＯを規制する一方、合法化する側面もあり、健康被害などを懸念する消費者保護団体や農業団体などが反発。暫定政府は先月24日に閣議決定したが、政府諮問機関の法制評議会が「適切でない」との判断を示したため、法制定について再検討することを決めた。
同法案は天然資源・環境省が策定した。ＧＭＯの生産や輸入を規制する明確な法律がなく、管理を徹底するために新法が必要と説明していた。
(2015年12月17日 9:27)
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