投資委員会(BOI)は29日、医薬品と医療機器の生産事業に対する投資優遇措置を決定したと発表した。国際的な医療ハブ(拠点)を目指す政策に基づき優遇する。
医薬品製造はこれまで優遇措置の対象外としていたが、来年末までに事業を申請した企業に対しては8年間、それ以降の申請は5年間、法人税を免除する。
医療機器の生産事業にはすでに優遇措置を導入しているが、さらに投資を促進するため、中小企業の場合に現在の法人税の免除期間を2年間延長する。
一方、病院経営に対する優遇措置については、さらに検討が必要とみて導入を見送った。
(2016年8月31日 7:48)