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農業サービスに免許制、農業省が導入準備
農業・協同組合省農業経済事務局（ＯＡＥ）は、農業サービスに免許制を導入する準備を進めていると明らかにした。
11日付クルンテープ・トゥラキットによると、最新技術を利用するサービスを免許制とする方針。肥料や農薬の散布などに利用できる農業用ドローンなどを対象とする。
国内の農家は約800万世帯。高齢化が進み、農業人口は減少傾向にある。また、400万人ともいわれる外国人労働者への依存が強まっているという。
農業サービスの重要性が増すと見込まれる中、免許制を導入することでサービス料金を適正に保てるとみている。品質向上による輸出増加などの効果も期待している。
(2021年1月12日 9:27)
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