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レストラン協会、政府に支援基金設立を要望
タイ・レストラン協会（ＴＲＡ）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている業者を支援するための基金の設立を政府に要望した。タニワン会長が明らかにした。
25日付クルンテープ･トゥラキットなどによると、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）を通じ、300億バーツ規模の基金設立を要望した。事業継続が困難な業者について、タイ信用保証公社（ＴＣＧ）が保証し、１社につき最大で500万バーツの低利融資を受けられるようにする。
同会長は「新型コロナウイルスの感染が確認されてから、この１年半で５万件のレストランが閉店を余儀なくされた。支援がなければ、さらに５万件が閉店するだろう」と懸念を示した。
(2021年6月28日 9:18)
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