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投資委、農業関連2業種を優遇対象に追加

 投資委員会(BOI)は3日、投資優遇措置の対象に2業種を追加することを決定した。いずれも5年間の法人税免除を認める。
 農産物卸売りのデジタルプラットフォームなど農業関連のデジタル事業を対象とする。「農場から工場へ」をコンセプトに、農産物の生産効率...

(2022年2月4日 9:21)

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