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下院議会は2日、酒造業の規制緩和を目的とする物品税法改正案を否決した。
3日付各紙によると、大手メーカーの寡占状態となっている酒造業への新規参入を容易にする抜本的な規制緩和を実現するため、野党第2党・前進党が改正案をまとめた。採決では、賛成177票、反対174票。僅差のため再び採決し、賛成196票、反対194票となり否決された。
政府は1日、改正案より小幅な規制緩和策を閣議決定し、2日から実施した。これで賛成派の切り崩しに成功したもよう。
政府は製品の安全性確保や公害防止などを目的に酒造を厳しく規制。同党の改正案は緩すぎるとの見解を示していた。
(2022年11月3日 9:19)