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大日本住友製薬が現法設立、東南アジア強化
大日本住友製薬は４日、タイで現地法人を設立したと発表した。東南アジア事業強化の一環として、タイで医薬品の情報提供・収集を強化する。
現地法人の「住友ファーマシューティカルズ（タイランド）」を１月15日に設立した。資本金は800万バーツ。シンガポールの完全子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック（ＳＡＰ）が99％以上を出資した。従業員は10人。
東南アジアでは販売代理店を通じ、抗菌薬のメロペネムと精神疾患の治療薬のルラシドンを販売しており、タイの新会社も販売支援に取り組む。
また、来月からＳＡＰの社名を「住友ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック」に変更。東南アジア地域統括会社への機能拡充や増資を実施する。
(2019年3月5日 7:43)
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