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食品大手ＣＰＦ、温暖化対策で石炭使用中止
食品最大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ（ＣＰＦ）は６日、国内で石炭の使用を中止すると発表した。地球温暖化防止に貢献する取り組みの一環となる。
ネーション（電子版）によると、鶏肉加工や飼料生産の計４工場で、蒸気ボイラーの燃料を石炭から木くずなどバイオマス（生物資源）に切り替える。2022年までに完了させる。これにより、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年間７万トン削減できる見込み。さらに、同様の取り組みを世界の工場に広げていく方針。
同社は2025年までの10年間で、温室効果ガスの排出量を25％、エネルギー消費量を15％、水消費量を30％、埋め立てごみを35％減らす目標を掲げている。
(2019年6月7日 8:44)
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