| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
農産物８品目の移動制限、密輸防止など目的
商務省国内通商局は17日、農産物８品目の販売地域を制限すると発表した。
18日付各紙によると、密輸入による価格低下の防止や伝染病の防止などが目的。産地から特定の都県への持ち込みを当面禁止する。
８品目と持ち込み禁止の都県数は、▽タマネギ（52県）▽ニンニク（同）▽パーム油（31県）▽コメ（20県）▽政府備蓄米だった非食用米（全都県）▽キャッサバ・タピオカチップ（12県）▽トウモロコシ（７県）▽ココナツ・果肉（６県）──。
いずれも価格統制品目に含まれ、同省の物品・サービス価格委員会が規制強化策として決定した。
(2019年7月19日 8:36)
経済 記事一覧
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
- カシコン銀行インドネシアが開業、行名変更(9月1日 6:59)
- 上場企業の純利益22％増、２部企業は17％増(8月28日 6:23)
- 政策金利1.0％で据え置き決定、３会合連続(8月27日 6:58)
