国家パーム油政策委員会(委員長・ステープ副首相)は22日、食用パーム油の供給不足緩和と価格抑制を図るため、メーカーに対する補助金拠出などの対策を決めた。政府の負担は2億バーツを超える見込み。
23日付各紙によると、緊急輸入したパーム原油(CPO)を引き渡したメーカーに対し、1リットル5バーツの補助金を支給する。
CPOを生産する搾油業者に対しても、原料となる油ヤシ果房を1キロ7バーツ以上で買い取らせるため、同9.5バーツの補助金を支給する。
また、エネルギー省が燃料用に保有しているCPO5,000トンを食用油メーカーに放出する。
一方、商務省が提案したパーム油の輸出禁止案については、輸出量が少ないことを理由に却下した。
同委員会は、食用パーム油の供給を増やすことで、1リットル47バーツの小売り販売の基準価格を維持できるとみている。来月8日に再び会合を開き、需給状況などを検討する。
(2011年2月24日 8:07)