インド系鉄鋼大手タタ・スチール(タイランド)は27日、東部チョンブリ県の小規模高炉の一時休止を来年3月まで継続すると発表した。中国製の低価格な鋼材が大量に輸入されている影響で、採算が取れない状態になったという。
子会社のNTSスチール・グループが高炉を運営しており、原料価格が上昇したため、昨年8月から休止している。原料価格は低下してきたが、低価格な鋼材の流入による半製品の価格下落が新たな打撃となった。
タタ・スチール(タイランド)は「中国製の輸入品がかつてないほどの圧力で最終製品の価格を引き下げ、高炉の稼働再開を不可能にしている」と説明した。電炉の稼働は継続する方針。
ネーション(電子版)によると、同社のタナ副社長は27日、中国から輸入される鋼線に対し、反ダンピング(不当廉売)税を適用するよう政府に要望したと明らかにした。最低でも20%の税率にするよう求めた。
販売価格は国内製の1トン当たり約2万1,000バーツに対し、中国製は同1万7,000~1万8,000バーツ。中国での増値税(付加価値税)の還付などにより、不当な安値で販売されており、主力製品のため大打撃を受けていると訴えている。
(2012年9月30日 0:57)