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鉄鋼協会、インフラ事業で国内調達を要望
タイ鉄鋼協会（ＩＳＩＴ）のソムサック名誉会長は、インフラ整備事業を発注した建設業者に国内メーカーからの鉄鋼製品の調達を義務付けるよう暫定政府に要望したと明らかにした。
９日付バンコクポストによると、入札で建設工事を落札した業者に対する新規則を導入し、国内メーカーからの鉄鋼製品の調達率を50％以上とするよう提案した。中国製の安価な鉄鋼製品の流入が続き、国内製の需要が激減する事態を懸念している。昨年の中国製の輸入量は約500万トンだった。
また、中国製の低品質な生産機械の輸入が増加する事態も懸念している。中国政府が低品質な鉄鋼製品の生産を抑制する計画が影響し、タイに中古機械を売却する動きが出ているという。
９日付バンコクポストによると、入札で建設工事を落札した業者に対する新規則を導入し、国内メーカーからの鉄鋼製品の調達率を50％以上とするよう提案した。中国製の安価な鉄鋼製品の流入が続き、国内製の需要が激減する事態を懸念している。昨年の中国製の輸入量は約500万トンだった。
また、中国製の低品質な生産機械の輸入が増加する事態も懸念している。中国政府が低品質な鉄鋼製品の生産を抑制する計画が影響し、タイに中古機械を売却する動きが出ているという。
(2017年1月10日 7:40)
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