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工業省のワラワン副次官は、西部カンチャナブリ県で軍需産業向け工業団地の開発が計画されていると明らかにした。
16日付バンコクポストによると、同省と傘下のタイ工業団地公団(IEAT)、国防省が開発に向けて協力。軍が所有する同県の480万平方メートルの土地が建設地の有力候補となり、事業化調査が進められている。工業団地の開発により、国内で軍需産業を育成し、武器などの輸入依存の軽減やコスト削減を目指す。
同副次官は、実現には時間がかかり、建設地決定だけでも2~3年かかるとの見方を示した。さらに、事業形態の検討や環境・健康アセスメントも必要となる。
(2020年6月17日 8:52)