ウタマ工業相は、ロボット産業を対象に投資優遇措置を拡充する方針を明らかにした。外国メーカーの投資誘致を目指している。
15日付バンコクポストによると、国内で生産されていない輸入原材料の物品税や労働許可証、査証(ビザ)の優遇措置を検討しており、数週間以内に決定できる見込み。投資委員会(BOI)の投資優遇措置に追加する形で導入する。
同相は「部品メーカーを中心にロボット関連の外国企業がタイでの投資に関心を示している」と述べた。
欧州や日本などの7~8社が投資に積極的な姿勢を見せており、数年間で投資額が計100億バーツに上ると予想している。
(2017年8月16日 6:51)