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日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は9日、タイ政府による反ダンピング(AD)税の適用延長決定に「不当かつ極めて遺憾」とする声明を発表した。
タイ政府は8日、日本から輸入される熱延鋼板・厚板に対するAD措置の見直しの結果、延長を決定した。これまで18年間にわたりAD措置を継続しており、延長はこれで3回目となる。
タイ政府の見直し調査に対し、日本製の熱延鋼板・厚板に対するAD措置を撤廃しても、タイの国内産業に対する損害の再発はないと主張していたが、受け入れられなかった。
橋本会長は声明で、「タイ政府がタイ鉄鋼業界の主張を優先させた」と指摘。「決定の詳細を精査し、日本政府と協議の上、今後の対応を検討する」としている。
(2021年6月11日 9:35)