ナンタワン商務次官は16日、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限の適用対象からタイを除外するよう要望したと明らかにした。
首相府広報局などによると、2国間の貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づき、ワシントンで行われた先週の会合で要望した。米国市場でのタイ製品のシェアが小さいことや、タイ製と偽った製品の流入防止に協力していることなどを理由として説明した。
米政府は今年3月23日から鉄鋼、アルミの輸入制限のため、それぞれ25%、10%の追加関税を導入。欧州連合(EU)など7カ国・地域は対象から除外した。
(2018年4月18日 6:49)