日立ハイテク、アマタとシェア工場を提供

　日立ハイテクノロジーズは13日、タイで工業団地開発大手アマタ・コーポレーションと合弁会社を設立し、複数の中小企業が共有できる「シェア工場」の事業を開始したと発表した。
　製造業向けに工場設備のほか、原材料調達や人材確保・育成、経理業務などのサービスも備えた「シェア工場」を設置し、日本の中小企業に利用してもらう。
　合弁会社は「日立ハイテク・アマタ・スマート・サービシズ」。東部チョンブリ県の工業団地アマタシティー・チョンブリ（旧アマタナコン工業団地）内に設立した。資本金は4,000万バーツ。日立ハイテクノロジーズのグループが75％、アマタが25％を出資した。
　日本の中小企業の海外進出の負担を軽減し、現地生産を支援する事業となる。昨年10月に日本貿易振興機構（ジェトロ）の「日ＡＳＥＡＮ新産業創出実証事業」に採択され、日立ハイテクノロジーズが事業化に向けてコスト削減効果などの検証を進めていた。
　インターネットを幅広く利用するＩｏＴ技術を導入することで、日本からの遠隔監視を可能とし、生産状況・検査データの閲覧、担当者への指示などを日本からリアルタイムで行えるようにする。日本と同じ品質でコスト競争力がある製品の現地生産を可能とし、日立ハイテクノロジーズが販売も支援する。
　高い技術を持ちながら海外進出が困難な中小企業が多く、需要は大きいとみている。アジア各国などタイ以外の海外で同様の事業を展開することも視野に入れている。

(2018年7月16日 6:45)

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