チュティマー副商務相はこのほど、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限の適用対象からタイを除外するよう要望した。
首相府広報局によると、米国を訪問し、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ副代表やカプラン商務次官と会談。米国のタイからの鉄鋼、アルミの輸入量は全体の1%にも満たず、米国の国内産業に大きな影響は与えていないとし、輸入を制限する必要はないと訴えた。米政府は今年3月23日から鉄鋼、アルミの輸入制限のため、それぞれ25%、10%の追加関税を導入した。
また、米政府が発展途上国を中心に適用している特恵関税(GSP)について、タイを適用対象に含め続けることを要望した。
(2018年8月3日 6:28)