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投資委員会(BOI)は13日、医療機器・器具など医療分野に対する緊急優遇措置の導入を決定した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需給がひっ迫している医療機器・器具などの供給体制を強化するのが目的。マスクの原料となる不織布、検査キット、医薬品・原料などの生産を支援する。
すでに導入している3~8年間の法人税免除に加え、その後の3年間も法人税を50%減額する。
今年1月1日~6月30日の申請と年内の商業生産開始が条件。また、今年と来年の生産量の50%超を国内に供給することも条件とした。
既存の生産ラインを強化するために医療機器を輸入する場合、今年9月までの申請と年内の輸入が必須となる。
(2020年4月14日 8:22)