国立開発行政大学院(NIDA)が発表した世論調査によると、反タクシン元首相派の民主市民連合(PAD)の主要幹部の辞任について、支持するとの回答者が67%に上った。
1日付バンコクポストによると、8月28~29日に調査し、全国の1,291人が回答。タクシン派と反タクシン派の政治的対立の解消につながるとの見方から支持が広がった。支持しないとの回答は22%、どちらでもないとの回答は11%だった。
PADのリーダー8人は同23日、タクシン派政権を打倒する目標の達成が困難なことや、保釈中のため政治的活動を禁じられていることなどを理由に辞任したと発表。PADの活動休止宣言と受け止められている。
(2013年9月2日 9:17)