民主党党首のアピシット元首相は、国内経済が停滞気味に推移している一因がクーデターと軍政にあるとの見方を示した。
15日付ネーションによると、軍政下の不確実性が投資の決定を鈍らせているとし、軍政下では複数の貿易交渉も再開できない状態にあると指摘した。また、軍政の低所得者支援策は一時的な措置にすぎず、所得向上や景気回復につながっていないと批判。特に地方の貧困層の生活が懸念され、長期的に支援する制度が必要と訴えた。
民間企業と協力して地方振興などに取り組む「プラチャーラット」政策についても、中小企業などの意見が反映されず、大きな成果は期待できないとした。
(2017年4月18日 6:27)