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暫定政権で「経済」に最大懸念、世論調査
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が22日発表した世論調査によると、プラユット暫定政権の失敗が懸念される課題（複数回答可）として「経済問題」を挙げた回答者が全体の88％で最も多かった。
23日付各紙によると、17～21日に調査し、全国の1,167人の回答を集計した。選択肢の５項目のうち、「汚職対策」が77％で２番目に多かった。以下、「政治的対立の解消」（71％）「適切な法執行と軍政トップの強権発動」（65％）「総選挙実施」（62％）の順だった。
軍政トップの強権は暫定憲法44条で認められ、プラユット暫定首相による乱用が懸念されている。総選挙については、実施が遅れている上、日程も決定されていないなど先行きが不透明とみられている。
23日付各紙によると、17～21日に調査し、全国の1,167人の回答を集計した。選択肢の５項目のうち、「汚職対策」が77％で２番目に多かった。以下、「政治的対立の解消」（71％）「適切な法執行と軍政トップの強権発動」（65％）「総選挙実施」（62％）の順だった。
軍政トップの強権は暫定憲法44条で認められ、プラユット暫定首相による乱用が懸念されている。総選挙については、実施が遅れている上、日程も決定されていないなど先行きが不透明とみられている。
(2017年4月24日 6:15)
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