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「経済」が軍政３年で最も悪化、世論調査
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が20日発表した世論調査によると、クーデター後の軍政下で悪化した問題として、経済を挙げる回答者が最も多く、８割を超えた。
21日付各紙によると、2014年５月22日のクーデターから３年間の軍政に対する評価を探るため、今月15～19日に調査し、全国の1,264人が回答した。
悪化した問題は、経済が回答率77％で最多だった。法の適用と自由の抑制が72％で２番目に多かった。
一方、改善した問題としては、政治的混乱が74％で最多。以下、汚職（71％）、社会秩序（66％）などの順だった。
21日付各紙によると、2014年５月22日のクーデターから３年間の軍政に対する評価を探るため、今月15～19日に調査し、全国の1,264人が回答した。
悪化した問題は、経済が回答率77％で最多だった。法の適用と自由の抑制が72％で２番目に多かった。
一方、改善した問題としては、政治的混乱が74％で最多。以下、汚職（71％）、社会秩序（66％）などの順だった。
(2017年5月22日 7:00)
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