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上院の首相選出参加に反対８割、世論調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が13日発表した世論調査によると、上院議員が首相選出に加わる権利を廃止するべきとの回答が８割近くに上った。
８～10日に18歳以上を対象に調査し、1,317人の回答を集計した。この権利を定めた憲法第272条の廃止について、賛成が61.3％、やや賛成が16.5％で計77.8％。反対は13.2％、やや反対は9.0％で計22.2％だった。
軍政下の2017年に制定された現憲法では、任命制の上院議員も首相指名選挙に加わることになったため、親軍派に有利で非民主的な制度とみなされ、憲法改正の論点となっている。
(2020年9月14日 9:18)
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