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総選挙は2019年に、暫定首相が遅延見通し
プラユット暫定首相は４日、滞在先の米国で、新憲法に基づく総選挙の実施が2019年にずれ込む見通しを明らかにした。
６日付各紙によると、これまでは来年に実施される見通しを示していた。暫定首相は、総選挙実施に必要な選挙関連法の制定作業が遅れ、来年11月ごろ完了するとの見方を示した。総選挙の実施は150日以内とされ、来年にずれ込む可能性が極めて高いことになる。
また暫定首相は、総選挙後の新政権発足と民政復帰が総選挙の５～６カ月後となる見通しも明らかにした。
14年のクーデター後、暫定首相は総選挙が15年10月に実施される見通しを示していたが、新憲法制定の遅れなどで大幅にずれ込み、軍政が長期化している。
６日付各紙によると、これまでは来年に実施される見通しを示していた。暫定首相は、総選挙実施に必要な選挙関連法の制定作業が遅れ、来年11月ごろ完了するとの見方を示した。総選挙の実施は150日以内とされ、来年にずれ込む可能性が極めて高いことになる。
また暫定首相は、総選挙後の新政権発足と民政復帰が総選挙の５～６カ月後となる見通しも明らかにした。
14年のクーデター後、暫定首相は総選挙が15年10月に実施される見通しを示していたが、新憲法制定の遅れなどで大幅にずれ込み、軍政が長期化している。
(2017年10月6日 6:52)
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