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内閣改造に賛成７割、対象は農業省が最多
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）の世論調査によると、プラユット暫定首相が実施方針を表明した内閣改造について、68.1％が賛成すると回答し、反対は16.1％にとどまった。
13日付バンコクポストによると、８～９日に全国の有権者を調査し、1,251人が回答。閣僚を入れ替えるべき省については、農業・協同組合省が回答率20.3％で最高。以下、商務省（16.0％）、財務省（7.2％）、教育省（6.0％）、内務省（5.2％）などの順だった。
暫定政府の最重要課題（複数回答可）については、「経済」が53.2％に上り、圧倒的に多かった。「生活・福祉」（31.1％）「農業」（30.2％）「汚職」（15.3％）などと続いた。
13日付バンコクポストによると、８～９日に全国の有権者を調査し、1,251人が回答。閣僚を入れ替えるべき省については、農業・協同組合省が回答率20.3％で最高。以下、商務省（16.0％）、財務省（7.2％）、教育省（6.0％）、内務省（5.2％）などの順だった。
暫定政府の最重要課題（複数回答可）については、「経済」が53.2％に上り、圧倒的に多かった。「生活・福祉」（31.1％）「農業」（30.2％）「汚職」（15.3％）などと続いた。
(2017年11月14日 6:28)
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