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来年８月で首相辞任を、任期問題で世論調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が10日発表した世論調査によると、プラユット首相の任期をめぐり、来年８月までに辞任すべきとの回答が４割を超えた。
５～８日に18歳以上を対象に調査し、全国の1,311人の回答を集計した。新憲法で首相の任期は最長８年と定められているが、就任の起点について解釈が分かれており、野党などはクーデター後に暫定首相に就任した2014年８月と主張。これに従い、任期切れとなる来年８月までに辞任すべきとの回答が40.7％で最も多く、憲法裁判所に解釈を求めるべきとの回答が38.4％だった。
親軍派の最大与党・国民国家の力党は17年４月の新憲法施行に伴い就任したと解釈しており、任期切れは25年４月となる。
(2021年10月11日 9:16)
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