国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が7日発表した世論調査によると、今年の政治、社会情勢は昨年と大きく変わらないとの見方が最も多く、経済情勢は改善するとの見方が最多だった。
8日付ネーションによると、2~6日に調査し、全国の1,230人の回答を集計した。政治情勢については、「変わらない」との回答が48%に上り、「改善する」は30%、「悪化する」は22%だった。
犯罪や所得格差など社会情勢については、「変わらない」が44%、「改善する」が28%、「悪化する」が27%。
経済情勢については、「改善する」が39%、「変わらない」が32%、「悪化する」が30%だった。
(2018年1月9日 6:34)